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当事務所では原則１ヵ月５万円で顧問契約を結んでいます。
毎月顧問料を支払うことによって１回１回の法律相談料は不要になります。
相談があまりにも多い場合には顧問料の値上げをお願いしますが、
現在の顧問先で値上げをお願いした所はありません。
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顧問契約を結ぶと、
日常業務について特定の弁護士に相談することにより、
依頼者としては弁護士の考え方、人となり、性格など理解できるし、
自分の会社の業界ビジネスの仕方など理解してもらった上で
事件処理をしてもらえることとなります。
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いざというとき、自分に合った弁護士を探すのに苦労しなくて済みます。
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最近企業経営には法令順守（コンプライアンス）が
必要だと言われていますが
業務上わからないことをその都度、弁護士に質問することによって、
経営者の方や従業員の方が自然と法律的な感覚（リーガルマインド）を
身につけることにもなります。
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当事務所では顧問料を５万円と低く押さえる代わり、
個々の事件処理について
弁護士費用をいただくことにしています。
ただし、顧問契約を結んでいる場合の弁護士費用は、
基本的に報酬規程から３０％減額することにしています。
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顧問料は顧問料でいただき、事件処理は事件処理で
報酬規程の標準額でもらう弁護士、
顧問料を月５０万円などと高く設定する代わり、
事務処理は無料とする弁護士もいるようです。
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当事務所では、顧問契約を一度結んでいただいても、
いつでもやめられる契約にしています。
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顧問先や過去に多く手掛けた業界
不動産業、金融業、ＩＴ関連、映画ファンド、有名作家、広告代理業、病院、公益法人、第３セクター、フランチャイズ、飲食店、食品製造販売、医薬品製造販売、語学教室、アウトソーシング（請負・派遣）、ゴルフ場、ゴルフ会員権業 |
