弁護士費用
本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
これらは目安であり、事務処理の難易度や労力等によって増減します。具体的な案件については、法律相談後にお見積りを作成し、詳細のご案内をいたします。
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用には以下の種類があります。契約前に詳細をご説明しますのでご安心ください。
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。 |
| 実費 | 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。 |
| 旅費・日当 | 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。 |
法律相談料
| 初回相談 | 5,500円/30分まで |
|---|
顧問料
| 1ヶ月 | 55,000円〜 |
|---|
- 顧問契約を結んでいただくと法律相談と契約書のチェックが無料でできることとなります。
- 事件に関する弁護士費用を基本的に30％減額します。
一般民事事件（訴訟、調停、示談交渉を含む）
基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え〜3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9千円 | 11％＋19万8千円 |
| 3,000万円を超え〜3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9千円 | 6.6％＋151万8千円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405万9千円 | 4.4%+811万8千円 |
- 着手金の最低額は20万円です。
- 着手・報酬金は、事件の内容により30％の範囲内で増減額する場合があります。
- 示談交渉から調停・訴訟へ移行する場合の追加着手金は、基準額の2分の1となります（示談から開始する場合は基準額の3分の2への減額も可能です）。
離婚事件
| 調停交渉 | 着手金 報酬金 |
それぞれ30万円以上50万円以下 |
|---|---|---|
| 訴訟 | 着手金 報酬金 |
それぞれ40万円以上60万円以下 |
- 交渉から調停、または調停から訴訟を受任する場合、着手金は上記額の2分の1となります。
- 財産分与、慰謝料等の請求は、上記に加え、「一般民事事件」の基準による費用が発生します。
その他
| 契約書作成費用 | 22万円～33万円 |
|---|---|
| 遺言書作成費用 | 16万5,000円 |
| 会社の破産・清算 | 55万円～110万円 |
| 会社の再建 | 着手金220万～1100万 再建ができた場合には報酬金が発生します。 |
| 個人の破産 | 着手金22万円～55万円 免責が出て借金がなくなった場合には 着手金と同額の報酬金が発生します。 |