法人向け取扱業務

法人向け取扱業務

豊富な法律知識と実績から解決方法をご提案します。

高島総合法律事務所は、ご相談頂いた一つ一つの事件に丁寧に向き合いながら
目の前の事案に全力で取り組んでいけるよう日々研鑽しております。
弁護士の仕事は、依頼者の立場を守るための努力を惜しまず、最善の解決を目指すものです。
敷居が高いと思われがちな弁護士がもっと身近な存在となれるよう、
様々な分野の法的サービスをワンストップで提供できるプロフェッショナルとして
豊富な法律知識と実績からより良い解決方法をご提案します。

企業法務の分野では訴訟になることも少なくありません。
当初は厳しいという見通しの事案においても当事務所は粘り強く裁判官に
訴えかけることで勝訴を獲得したこともあります。

契約書

高島総合法律事務所では契約書関連業務において企業様のお力になってきた実績がございます。契約書の作成から契約書の結び直しまで幅広くご対応させていただいており、業務提携や新規事業を始められる際にはお気軽にご相談いただければと思います。業務提携等契約に限らず、契約を締結する際には、お互い良いことしか考えておらず、契約を終了させる条件や条項を契約書に盛り込んでいないことも多いです。契約の終了に関する条項を入れておかないと、最悪の場合損をしても契約を続けなければならないということにもなりかねません。弁護士に契約書をチェックしてもらうことで、中途解約条項など自分で気づかない不備を補うことができます。

債権回収
(売掛金・貸付金・損害賠償請求)

高島総合法律事務所では債権回収関連業務において企業様のお力になってきた実績がございます。売掛金の回収等で悩まれて来た経営者の皆さんのお話を聞く中で強く思うことは、「弁護士に相談してくれればより早く解決することができたのに」ということです。債権回収分野では、弁護士からの一声で解決する事案も少なくはありません。代表の高島は債権回収会社で役員も務めており内情に精通した上で、ご相談に当たらせていただきます。過去には、預金、給与、議員歳費、カード会社への売掛金、取引先への売掛金、土地建物、商品、営業用動産、現金、骨とう品、自動車等々多くのものを差押え回収してきた経験があります。

労働(人事・労務問題)

高島総合法律事務所では労働・労務関連業務において企業様のお力になってきた実績がございます。労働問題は、事件となってからよりも就業規則の段階からの準備と従業員に対する当初からの対応が重要なので、そもそも現在の就業規則や従業員の処遇に問題がないかチェックすることが必要となります。顧問契約先を中心に、20社以上の労働問題に携わる中で、「経営者側が不利になる傾向がある」と言われる労働事案において、当初はあまり良くない見通しでしたが勝訴した実績がございます。(解雇無効確認の訴えを起こされた企業側で裁判を受任し、解雇は有効だと勝訴した事案)

顧問弁護士契約を結ぶことの大きな意味

顧問弁護士が提供する価値のひとつに「企業が無駄な失敗をなくし経営の安定と発展を目指せるようになる」というものがあります。これは「予防法務」と呼ばれるもので、企業活動の上で法務リスクが顕在化する前に除去あるいは軽減する、所謂「転ばぬ先の杖」のことを指します。
しかし、これら法務リスクを経営者や社内の法務・総務の担当者が全てケアするということは現実的ではありません。法律の専門家である弁護士が、顧問弁護士として継続的・定期的にリスクを確認し、事前対策を講ずる必要があります。
当事務所は過去に多種多様な企業・業界に顧問弁護士として関わりを持ってきました。予防法務をする上で、ご依頼者様の企業や業界に対するビジネス感覚での理解は不可欠であり、これら実績は当事務所にとって大きな強みとなっています。

真の企業経営者のパートナーであるための心がけ

私たちはご依頼者様に対して迅速な対応を心がけています。昨今の企業活動の高速化・効率化により、特に法人の分野においては、様々な局面で迅速な対応が求められています。ご依頼者様が適切な時期に適切な助言が受けられなかったということがあってはなりません。そのような時代だからこそ、私たちの業務においても、迅速な対応をすることは、ご依頼者に対し提供できる最良のサービスのひとつであり、弁護士としてご依頼者に示せる誠実さの表現だと考えています。
また、ビジネス感覚に沿った解決策の提案をすることも心がけています。複雑に絡み合った法律・税務・会計の問題に対し、単なる法的解釈からのアプローチでは解決に至ることは困難です。法務・税務に関する諸問題を片付け、且つ経営上の判断をも考慮しつつ、ご依頼者の利益の最大化をはかるのが現代の弁護士の姿だと考えています。

PAGE TOP