※この記事は2019年3月19日に執筆したものです。
会社経営に関する法的な疑問や質問について、当事務所の代表弁護士 高島秀行がわかりやすくお答えします。
今回は「共同経営」について解説します。
【質問内容】
友人３人で起業を予定しております。
株式会社の出資比率を３分の１ずつにしようと思っているのですが、何か問題はあるでしょうか？
留意すべき点等がありましたら教えてください。
【回答】
共同経営の持ち株比率については、経営者の皆さんに特に慎重に考えていただきたいテーマです。
起業を考えている皆様の中には、友人、知人といっしょにビジネスを始めるという方も多いと思います。
また、自分1人で始める場合も、事業の資金を他人から出してもらうということもあるでしょう。
起業するときには、まだ儲かってもいないし、何がどうなるかわからないので、後先のことを考えずに、何となく必要なお金を出してくれる人がいればよいと考えて進めてしまうケースが多いです。
しかし、実はこれが後でトラブルの元になってしまうことが多いのです。
会社で最終的な意思決定権を持つのは過半数の株を持つ株主です。株の過半数を押さえれば、会社を実際に動かす取締役や代表取締役を選んだり、辞めさせたりすることができるからです。
起業して、最初は誰もが顧客を開拓し、収入を安定させ、引いては会社経営を安定させようということで目的は一致しているので争いごとあまり起きません。
しかし、顧客が付いて会社経営が軌道に乗ってきて収入も大きくなってくると、人間欲も出てきます。
こんなに儲かる会社なら、「自分の思い通りに支配したい」と、パートナーが思わないとも限りません。
ご質問の３人で出資し合うケースでは、３人でずっと仲良くやって行けるのなら問題はありません。
しかし、人間３人集まれば派閥ができるというように、２対１に分かれる可能性があります。３人の場合、２人が手を組めば株式数の過半数を押さえることができます。
そうすると、残った１人を会社から排除することが可能となります。
会社が儲かってきたときに、残り２人があなたを会社から排除するかもしれないのです。
したがって、起業するのであれば、あなた１人で少なくとも過半数の出資金を出して、会社のイニシアティブをあなたが取れるようにしておく方が、後で嫌な思いをしないで済むと思います。
高島総合法律事務所では、共同創業・共同経営・共同出資に関わる紛争において多数の解決事例があります。
まずは、「相談」という形で第一歩を踏み出し、紛争解決・悩み解消のお手伝いをさせてください。
経営者である依頼者が、損をしない納得できる結果を得るために共に邁進いたします。